1948-04-02 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第17号
更に企業再建整備法、過度の經濟力集中排除法等によつて更に三百億乃至五百億の證券を民衆化せなければならん、結局五百億乃至七百億の證券を急速に民衆化せなければならんということであります。
更に企業再建整備法、過度の經濟力集中排除法等によつて更に三百億乃至五百億の證券を民衆化せなければならん、結局五百億乃至七百億の證券を急速に民衆化せなければならんということであります。
かかる状態では、獨占禁止法、財閥解體、經濟力集中排除法等によつて、大企業に代つて中小企業が將來のわが國における産業構成の中樞をなしていくべき時、まことに優慮にたえない次第と存ずるのでございます。
そういう意味におきましては、國内の經濟體制というものも整備しなければならぬわけでありますが、すでに獨占禁止法であるとか、企業整備法、今また經濟力集中排除法等によりまして、國内の經濟體制というものが著々整えられつつある際でありますので、この際講和會議に先行いたしまして、為替相場を設定する必要がありはせぬか。